がんになったら最初に確認したい
「お金の制度7選」徹底解説【保存版】

① 高額療養費制度

対象：公的医療保険の加入者窓口：加入している保険者

1か月の保険診療の自己負担が高額になったとき、所得や年齢に応じた自己負担限度額を超えた分を、公的医療保険が負担してくれる制度です。がんの治療費の負担を抑える、最も基本の制度です。

2026年8月から何が変わった？

2026年8月に制度が改正され、月ごとの上限額が見直されるとともに、新たに「年間上限」が設けられました。月の上限に届かない月が続く長期療養の方でも、1年間の負担が年間上限を超えた分は払い戻されます。さらに2027年8月には、所得区分を細かくする改正が予定されています。そのため、「80,100円＋1％」など2026年7月以前の金額で書かれた情報は、いまの制度と合わないことに注意してください。

70歳未満の自己負担限度額（2026年8月〜2027年7月）

※年収約200万円以下の区分に当たることが確認できた方は、年間上限41万円（2027年8月以降に払い戻し）。所得区分は、健康保険では「標準報酬月額」、国民健康保険では「旧ただし書き所得」で決まります。年収は目安です。70歳以上の方は、外来の上限などが別に定められています。

知っておきたい仕組み

• 多数回該当：過去12か月以内に3回以上上限に達すると、4回目からは上限がさらに下がります。抗がん剤や分子標的薬、免疫療法など、高額な月が続く方には特に重要です。
• 年間上限：月の上限に届かない月が多くても、1年間（8月〜翌年7月）の合計が年間上限を超えれば、超えた分が払い戻されます。
• 世帯合算：同じ医療保険に加入する家族の自己負担を合算できる場合があります（70歳未満は1件21,000円以上のものが対象）。

手続きの方法

• マイナ保険証を使う：医療機関でマイナ保険証を使い、限度額情報の提供に同意すれば、窓口での支払いが最初から上限額までになります。
• 限度額適用認定証：マイナ保険証を使えない場合は、加入している保険者に「限度額適用認定証」を申請し、医療機関に提示します。
• あとから申請：いったん支払った後でも、保険者に申請すれば払い戻しを受けられます。

窓口は、協会けんぽなら各都道府県支部、健康保険組合なら加入している組合、国民健康保険なら市区町村、後期高齢者医療制度なら後期高齢者医療広域連合などです。

落とし穴

• 月またぎ：原則として月ごと（1日〜末日）に計算します。1月末に手術して2月に退院すると、1月と2月は別々に計算され、どちらも上限に届かないことがあります。入院の時期を相談できる場合は、医療機関に聞いてみましょう。
• 対象外の費用：差額ベッド代、入院中の食費の自己負担、先進医療の技術料、自由診療などは対象外です。
• 病院ごとの支払い＝最終的な負担ではない：複数の医療機関の分を合算できる場合があります。

② 傷病手当金

対象：会社員・公務員などの健康保険の被保険者窓口：加入している健康保険

仕事以外の病気やけがで働けず、十分な給与を受け取れないときに、収入を補ってくれる制度です。がんの治療で休職する会社員などにとって、とても大きな支えになります。国民健康保険の加入者（自営業の方など）は、原則として対象外です。

受け取れる条件

1. 仕事以外の病気・けがの療養中である
2. 仕事に就くことができない（医師などが証明）
3. 連続する3日間（待期期間）休んだあと、4日目以降の休み（待期には土日や有給休暇も含められます）
4. 給与が支払われていない、または傷病手当金より少ない（少ない場合は差額を支給）

いつまで受け取れる？

支給を始めた日から通算して1年6か月です。2022年1月からは、途中で出勤して支給されなかった期間があれば、その分を延ばせる「通算」の仕組みになりました。治療と仕事を行ったり来たりするがんの治療には、うれしい改正です。

手続きの方法

申請書は、本人が書く欄、会社（事業主）が証明する欄、医師が「働けない」ことを証明する欄で構成されています。1か月ごとなど、期間を区切って申請するのが一般的です。協会けんぽでは電子申請もできます。

落とし穴

• 退職前の確認が最重要：退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、退職時に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も続けて受け取れる場合があります（継続給付）。ただし退職日に出勤すると継続給付を受けられなくなるなど、退職日の過ごし方が影響します。「辞めてから申請すればよい」と考えず、退職前に保険者へ確認しましょう。
• ほかの給付との調整：給与、同じ病気での障害厚生年金、出産手当金などとは調整があり、両方を満額受け取れるとは限りません。

③ 医療費控除

対象：所得税を納めている人（家族の医療費も可）窓口：税務署（確定申告）

1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えたとき、超えた分を所得から差し引いて、所得税と住民税を軽くする制度です。現金が給付される制度ではありません。本人だけでなく、生計を一にする配偶者や家族のために支払った医療費も合算できます。

この場合、10万円が返ってくるのではなく、所得が10万円少なかったものとして税金が計算されます。たとえば所得税率10％の方なら、所得税が約1万円、住民税（10％）が約1万円軽くなるイメージです。もともと税金をほとんど納めていない方は、医療費が多くても還付が少ない、またはないこともあります。

対象になるもの・ならないもの

タクシー代は、症状などで電車やバスを使えない場合に限って対象になります。自由診療の費用は、治療のためのものであれば対象になりうるので、領収書を保管しておきましょう。

手続きの方法

確定申告で「医療費控除の明細書」を提出します。健康保険の「医療費通知」を使える場合もあります。会社員など確定申告が不要な方でも、還付申告ができます。領収書は5年間保管しましょう。

④ 障害年金

対象：病気やけがで生活・仕事に一定以上の制限がある人窓口：年金事務所・街角の年金相談センター

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に支障が出たときに受け取れる年金です。がんも対象になります。がんそのものや転移、臓器の障害、強いだるさ、治療後の機能障害などで、日常生活や仕事が一定以上制限されていれば、対象となる可能性があります。身体障害者手帳とは別の制度です。「ステージ4なら自動的にもらえる」「働いていたら絶対にもらえない」は、どちらも誤解です。

どの年金が対象？

• 障害基礎年金（1級・2級）：初診日に国民年金に加入していた方など
• 障害厚生年金（1級〜3級）：初診日に厚生年金に加入していた方。1級・2級では障害基礎年金もあわせて受け取れます

受け取るための3つの要件

1. 初診日：がんの症状で初めて医師の診察を受けた日に、年金制度に加入していたこと
2. 保険料の納付：初診日の前々月までの加入期間の3分の2以上で保険料を納付または免除されていること。または、初診日に65歳未満で、前々月までの1年間に未納がないこと（特例）
3. 障害の状態：障害認定日（原則として初診日から1年6か月後）などに、障害等級に当たる状態であること

2026年度の年金額

子の加算は、2人目まで1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円。配偶者の加給年金額は、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合。障害厚生年金は、厚生年金の加入期間が300か月未満でも300か月とみなして計算します。

請求に必要な主な書類

年金請求書、所定の様式の診断書、初めて受診した医療機関と今の医療機関が違う場合の「受診状況等証明書」、「病歴・就労状況等申立書」、本人名義の口座の情報などです。請求の前に、年金事務所で初診日や納付状況を確認しておくとスムーズです。

落とし穴：「がん治療中」だけでは伝わらない

障害年金は、診断名ではなく生活や仕事にどれだけ支障があるかで審査されます。「がんの治療中です」だけでは、その程度が伝わりません。食事・入浴・外出・家事がどこまでできるか、横になっている時間、通院の頻度、副作用の症状、勤務時間の短縮や欠勤などを、日頃からメモに残しておきましょう。診断書と申立書の内容が食い違わないよう、主治医とも共有しておくことが大切です。

• 障害認定日に要件を満たしていれば、さかのぼって請求できます（さかのぼれるのは最大5年分）。
• 認定日には軽かったが後で悪化した場合は「事後重症請求」ができます。原則として65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。

⑤ 雇用保険（基本手当・受給期間延長）

対象：雇用保険に加入して退職した人窓口：ハローワーク

いわゆる「失業手当」（基本手当）は、病気で働けない期間を補う制度ではなく、退職した人が、生活を安定させながら仕事を探すための制度です。原則として、退職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です（倒産・解雇や、病気などやむを得ない理由による退職の場合は、退職前1年間に6か月以上でも可）。

療養中なら「受給期間延長」を

基本手当を受け取れる期間（受給期間）は、原則として退職の翌日から1年間です。抗がん剤治療や手術後などで引き続き30日以上働けないときは、働けない日数分だけ受給期間を延ばすことができます（最長3年、通常の1年と合わせて最長4年）。申請が遅れると、所定の日数を受け取りきれなくなることがあるため、早めにハローワークで手続きしましょう。

受け取れる金額（2026年8月1日現在）

知っておきたいポイント

• 離職理由：療養のための退職は、事情によって「特定理由離職者」に当たる場合があり、給付日数や給付制限に影響します。会社の書類だけで決まるわけではなく、ハローワークが判断します。診断書などを残しておきましょう。
• 給付制限：2025年4月から、通常の自己都合退職の給付制限は原則1か月に短縮されました。
• 名前が似た制度に注意：雇用保険にも「傷病手当」という制度があります。基本手当の手続き後に15日以上働けなくなった場合などのもので、健康保険の「傷病手当金」とは別の制度です。

⑥ 介護保険

対象：65歳以上、または40〜64歳で特定疾病に当たる人窓口：市区町村の介護保険担当

介護保険は、訪問介護、訪問看護、デイサービス、福祉用具のレンタル、住宅改修などのサービスを、1〜3割の負担で利用できる制度です。原則として現金が振り込まれる制度ではありません。

申請書に必ず「末期がん」と書かなければいけないわけではありません。厚生労働省は、主治医意見書に「がん」とだけ書かれていても申請を受け付け、特定疾病に当たるかは介護認定審査会で判断すること、申請する方の気持ちに配慮することを自治体に通知しています。

申請から利用まで

市区町村の窓口に申請 → 認定調査と主治医意見書 → 介護認定審査会 → 要支援1・2、要介護1〜5などの認定、という流れです。がんは状態が早く変わることがあるため、退院前から病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センター、ケアマネジャーと相談しておくと安心です。

施設を利用するときの食費や居住費には、所得や預貯金の状況に応じた「負担限度額認定」などの軽減制度もあります。申請した月からの適用になる自治体が多いので、早めに確認しましょう。

⑦ 生活福祉資金と生活保護

生活福祉資金貸付制度（貸付）

対象：低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯など窓口：市区町村の社会福祉協議会

都道府県の社会福祉協議会が行う、返済が必要な貸付です。ほかから借りることが難しい低所得の世帯などが対象で、貸し付けるかどうかは条件だけでなく返済できる見込みも考慮されます。そのため、収入が完全に途絶えて返済の見込みがない場合は、生活保護など別の制度を検討したほうがよいこともあります。

利子は、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5％（緊急小口資金は無利子）。新型コロナの「特例貸付」は2022年9月末で受付が終了しており、現在は通常の制度です。

生活保護（扶助）

対象：最低生活費を収入が下回る世帯窓口：住んでいる地域の福祉事務所

資産や働く力、ほかの制度などを活用してもなお、世帯の収入が国の定める最低生活費に届かない場合に、足りない分を保障する制度です。がんの方専用の制度でも、高齢者専用の制度でもありません。

生活保護には、生活費の「生活扶助」、家賃の「住宅扶助」のほか、医療費の「医療扶助」、介護の「介護扶助」などがあります。医療扶助では、必要な医療の費用が原則として医療機関に直接支払われ、本人の負担はありません。治療を続けるために生活保護を相談することは、制度上の正当な選択肢です。

• 書類がそろっていなくても申請できます。厚生労働省も、必要な書類がそろっていなくても申請できることを案内しています。
• 親族に頼れないことは、申請を断る理由にはなりません。実際に受けられる援助は考慮されますが、扶養義務者がいることだけで一律に申請できないわけではありません。
• 申請後は、家庭訪問などによる生活状況、預貯金・保険・不動産などの資産、年金や給与などの収入の調査が行われます。福祉事務所がない町村では、町村役場でも申請できます。